大阪市で解体工事を依頼する前に必ず知っておきたい「資格と許可」の話
大阪市で住宅の解体工事を検討している方から、次のようなご質問をよくいただきます。
- 「解体工事をするには資格が必要なの？」
- 「業者がちゃんとした許可を持っているか、どうやって確認すればいい？」
実は、解体工事は誰でも自由に行える工事ではありません。
法律によって、必要な資格・許可が明確に定められている工事です。
もし、資格や許可を持たない業者に依頼してしまうと、
- 法令違反
- 不法投棄
- 近隣トラブル
- 事故発生時の補償トラブル
など、施主自身が大きなリスクを負う可能性もあります。
この記事では、大阪市で安心して解体工事を進めるために、
- 解体工事に必要な資格・許可の種類
- 無資格・無許可業者に依頼するリスク
- 信頼できる解体業者の見分け方
を、建設業許可を保有する解体専門業者の立場から詳しく解説します。
解体工事には「資格・許可」が必要です
解体工事は「建物を壊すだけ」と思われがちですが、
実際には 建設業法・廃棄物処理法・大気汚染防止法 など、
複数の法律が関係する専門性の高い工事です。
そのため、工事の規模や内容に応じて、
必ず取得しておくべき資格・許可が存在します。
解体工事に必要な主な資格・許可一覧
1. 建設業許可（解体工事業）
2016年（平成28年）の法改正により、
「解体工事業」も建設業許可の対象となりました。
建設業許可が必要なケース
- 解体工事の請負金額が 500万円（税込）以上 の場合
※ 建物の構造（木造・鉄骨・RC）は関係ありません。
建設業許可を持つ業者の特徴
- 法令を遵守している
- 一定の実務経験・技術者が在籍
- 経営基盤が安定している
大阪市でも、建設業許可を持たない業者との契約を避けるケースが増えています。
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一般建設業 大阪府知事許可
（般-4）第92911号
2. 解体工事施工技士（国家資格）
解体工事の現場を管理するうえで重要なのが
「解体工事施工技士」 という国家資格です。
この資格を持つ技術者は、
建設業法上の 専任技術者 として、
- 工程管理
- 安全管理
- 施工方法の判断
を行うことができます。
資格の概要
- 受験資格：実務経験3年以上
- 試験内容：構造知識・安全管理・環境対策
- 登録先：一般財団法人 建設業技術者センター
有資格者が現場にいるかどうかで、工事の安全性と品質は大きく変わります。
3. 産業廃棄物収集運搬業許可
解体工事では、
- 木くず
- コンクリートがら
- 金属くず
など、大量の産業廃棄物が発生します。
これらを適正に処理するには、
産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
もし無許可業者が廃材を運搬・処分した場合、
不法投棄となり、発注者である施主にも責任が及ぶ可能性があります。
4. アスベスト関連資格（建築物石綿含有建材調査者）
2022年以降、
解体工事前の アスベスト事前調査が義務化 されました。
調査は「建築物石綿含有建材調査者」
などの有資格者が行う必要があります。
無資格者による調査は無効となり、
工事自体を進めることができません。
5. その他、現場で必要となる資格
- 石綿作業主任者
- 車両系建設機械運転技能講習修了
- 足場の組立て等作業主任者
これらの資格を持つ作業員が在籍している業者ほど、
安全管理への意識が高い といえます。
無資格・無許可業者に依頼した場合のリスク
リスク①：法令違反になる可能性
大阪市では、無許可での解体工事は建設業法違反となります。
さらに、施主が違法業者と契約した場合、
発注者としての責任を問われる可能性もあります。
リスク②：廃棄物の不法投棄
許可を持たない業者は、
正規の処分ルートを確保していないことが多く、
不法投棄が発生しやすい傾向にあります。
その結果、行政指導や撤去命令が施主に届くケースも実際にあります。
リスク③：工事品質・安全性の低下
有資格者がいない現場では、
- 手順を無視した解体
- 騒音・振動対策不足
- 倒壊事故
などのリスクが高まります。
リスク④：保険未加入で補償されない
無資格業者は、
賠償責任保険に未加入であるケースも少なくありません。
万が一、隣家の外壁や塀を破損した場合、
施主が修繕費を全額負担することになる可能性もあります。
実際にあったトラブル事例（大阪市内）
事例①：阿倍野区の木造住宅解体
安さを理由に無許可業者へ依頼。
解体中に隣家の外壁を損傷。
保険未加入のため、施主が修繕費を全額負担する結果に。
事例②：此花区の空き家解体
廃材を不法投棄され、後日行政から指導。
業者と連絡が取れず、
撤去費用を施主が自己負担することになりました。
有資格者がいる現場と、いない現場の決定的な違い
これまで大阪市内で数多くの解体工事に立ち会ってきた中で、
有資格者が現場にいるかどうかは、工事の質や安全性に明確な差を生むと感じています。
一見すると、
「重機で壊すだけなら、資格の有無は関係ないのでは？」
と思われがちですが、実際の現場ではまったく違います。
有資格者がいる現場で感じる違い
解体工事施工技士や専任技術者など、
資格を持つ責任者が現場に常駐している場合、
工事は常に「次の工程」まで見据えて進められます。
たとえば、
- 建物の構造を事前に把握したうえで解体順序を決める
- 隣家との距離や道路状況を考慮し、重機の動線を調整する
- 騒音・振動・粉じんが出やすい工程を把握し、事前に対策する
といった判断が、現場で即座に行われます。
結果として、
- 無駄な作業のやり直しがない
- 工期が安定し、予定通りに進む
- 近隣からのクレームが起きにくい
という状態が自然と保たれます。
有資格者がいない現場で起こりやすい問題
一方で、有資格者が配置されていない現場では、
「その場その場の判断」で作業が進むケースが多く見受けられます。
具体的には、
- 建物構造を十分に理解しないまま解体を進める
- 危険箇所の共有が不十分
- 近隣への影響を後から考える
といった状況が起こりやすくなります。
その結果、
- 想定外の倒壊や破損が発生する
- 作業を一時中断せざるを得なくなる
- 騒音や振動に対する苦情が増える
など、施主にとってもリスクの高い工事になりがちです。
廃材処理・法令対応にも大きな差が出る
資格を持つ責任者がいる現場では、
解体作業だけでなく、廃材処理や法令対応についても意識が徹底されています。
- 分別解体のルールを守る
- 産業廃棄物の搬出量や処理先を把握する
- アスベストなどのリスク要因を事前に確認する
こうした管理ができているため、
後から行政指導やトラブルになる可能性が低くなります。
逆に、有資格者がいない現場では、
- 分別が甘くなる
- 処理ルートが不透明になる
- 「とりあえず壊す」判断が優先される
といった傾向が見られ、
工事が終わったあとに問題が表面化するケースも少なくありません。
経験上、最も大きな違いは「安心感」
施主様からよく聞くのが、
「ちゃんと資格を持った人が現場を見てくれていると安心できた」
という言葉です。
工事の進み具合や説明の仕方ひとつをとっても、
有資格者がいる現場では、
- なぜこの作業が必要なのか
- 次に何をするのか
- どこに注意すべきか
を、根拠をもって説明できるため、
施主様の不安が自然と減っていきます。
信頼できる解体業者を選ぶチェックポイント
- 建設業許可（解体工事業）を取得している
- 解体工事施工技士が在籍している
- 産業廃棄物収集運搬業の許可を持っている
- アスベスト調査資格者がいる
- 見積書の内訳が明確
- 大阪市での施工実績が豊富
専門家からのアドバイス
解体工事は、資格・許可・経験の有無が結果を大きく左右する工事です。
「安いから」という理由だけで業者を選ぶと、
後から取り返しのつかないトラブルにつながることもあります。
費用だけでなく、資格・許可・実績を必ず確認することが、
安心できる解体工事への第一歩です。
まとめ
- 解体工事には複数の資格・許可が必要
- 無資格業者には大きなリスクがある
- 大阪市では特に法令遵守が重要
- 建設業許可を持つ地域密着業者が安心
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